竹島はどこにある？位置と距離、領有権問題の真相を徹底解説
ニュースや外交報道で頻繁に耳にする「竹島」。島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土でありながら、韓国による不法占拠が続き、いまなお両国間の大きな懸案事項となっています。しかし、「実際のところ竹島は日本地図のどこにあるのか」「東京や隠岐諸島からどれくらい離れているのか」といった正確な地理的関係や、問題の根本にある歴史的経緯については曖昧なままという方も少なくありません。
さらに、日本国内には愛知県蒲郡市や鹿児島県にも同じ「竹島」という名称の島が存在し、観光情報などを調べる際に混同されるケースも見受けられます。本記事では、日本海の竹島の正確な位置関係から距離、領有権問題の原点となった歴史、実効支配の実態、そして国内にある同名島との違いに至るまで、2026年の最新情勢を踏まえて分かりやすく整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 位置と行政区分：島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐諸島から北西へ約157kmの日本海上に位置する。
- 領有権と歴史：1905年に閣議決定で島根県へ編入、サンフランシスコ平和条約でも日本の領土として維持されたが、1952年の李承晩ライン宣言以降、韓国による不法占拠が続いている。
- 同名島との区別：愛知県蒲郡市の竹島（観光地・橋で渡れる島）や鹿児島県の竹島（三島村の有人島）とは全く別の島。
【位置と地図】竹島はどこにある？島根県隠岐の島町としての地理・距離
竹島は、日本海の南西部に浮かぶ険しい岩礁群です。日本の行政区分上は「島根県隠岐郡隠岐の島町」に編入されています。東経131度52分、北緯37度14分に位置し、主に「東島（女島）」と「西島（男島）」と呼ばれる2つの主島と、その周囲を取り囲む数十の小さな岩礁から構成されています。総面積は約0.21平方キロメートルと、東京ドーム約4.5個分の広さしかありません。
周辺地域との正確な位置関係・距離は次の通りです。
・島根県・隠岐諸島（島後）から：北西へ約157km
・日本本土（島根県美保関）から：北西へ約211km
・韓国・鬱陵島（ウルルンド）から：東へ約87km
・韓国本土（蔚珍・ウルチン）から：東へ約217km
地図上で俯瞰すると、竹島は隠岐諸島と韓国の鬱陵島の間に位置しています。鬱陵島からの距離が比較的近いものの、日本本土からの距離は韓国本土からとほぼ同等です。周囲は対流が激しく、水深1,000メートルを超える深海からそびえ立つ断崖絶壁の地形となっており、周辺海域は豊かな水産資源と好漁場に恵まれています。
【同名島との違い】愛知県蒲郡市や鹿児島県にも「竹島」が存在する？
「竹島」と検索した際、ニュースで取り上げられる領土問題の竹島とは全く異なる観光スポットや有人島がヒットし、戸惑うケースがあります。日本国内には同じ漢字表記を持つ代表的な「竹島」が複数存在するため、それぞれの特徴を把握しておくと混同を防げます。
1. 愛知県蒲郡市の竹島
三河湾国定公園内に位置する周囲約680メートルの小さな島です。本土と約387メートルの歩行者専用橋「竹島橋」で結ばれており、歩いて渡ることができます。島全体が国の天然記念物に指定されているほか、日本七弁天の一つである「八百富神社」が鎮座し、東海地方有数の人気観光名所として親しまれています。
2. 鹿児島県鹿児島郡三島村の竹島
薩南諸島に位置し、大隅半島の南西沖約50kmにある火山島です。島全体が自生するリュウキュウチク（竹）に覆われていることが名前の由来で、現在も数十名の住民が暮らす有人島です。定期フェリーが就航しており、豊かな自然に囲まれた離島として知られています。
報道で「領有権」「日韓関係」「不法占拠」という文脈で語られる竹島は、これら愛知県や鹿児島県の島ではなく、日本海の島根県隠岐の島町に属する竹島を指しています。
【歴史と経緯】サンフランシスコ平和条約と領有権をめぐる日本の正当性
日本における竹島の認知と利用の歴史は古く、江戸時代初期の1618年には鳥取藩の大谷家・村川家が幕府の許可（渡海免許）を受け、鬱陵島へ渡る中継地やアシカ猟・アワビ採取の拠点として竹島を利用していました。江戸幕府が公式に領有意識を持っていたことを示す古文書や地図は多数現存しています。
近代に入り、日本政府は1905（明治38）年1月28日の閣議決定によって島名を「竹島」と定め、島根県隠岐島庁の所管とすることを決定しました。同年2月22日には島根県告示第40号により広く公表され、官民を挙げたアシカ猟の事業許可など実効的な主権行使が進められました。
第二次世界大戦の処理を取り決めた1951年署名のサンフランシスコ平和条約においても、日本の立場は国際法上明確に支持されています。同条約第2条(a)において、日本が独立を承認し権利を放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が列挙されましたが、竹島は意図的に除外されました。
条約起草時、韓国側は竹島を放棄対象に加えるよう米国に要求しましたが、米国政府は「竹島（リアンクール岩）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の管轄下にある」として韓国の要求を正式に拒絶（いわゆる『ラスク書簡』）しました。外務省はこの国際的合意を基に、「歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と主張しています。
【実効支配の現状】韓国側の呼称「独島」と不法占拠が続く現地実態
国際法上の正当性にもかかわらず、竹島は現在、韓国による不法占拠状態に置かれています。その契機となったのが、1952年に韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領が国際法に反して一方的に宣言した「海洋主権宣言（李承晩ライン）」でした。
韓国側は竹島を「独島（ドクト / Dokdo）」と呼び、自国領内へ強引に取り込みました。1954年には海洋警察隊を竹島に常駐させ、以降、灯台、接岸施設、ヘリポート、レーダー施設などを次々と建設して実効支配の既成事実化を進めていきました。
李承晩ラインが引かれてから1965年の日韓基本条約締結に至るまでの間、ライン付近で操業していた多くの日本人漁船が韓国側に拿捕され、死傷者が出る痛ましい事件も発生しました。日本側は平和的解決を目指し、国際司法裁判所（ICJ）への付託を複数回提案していますが、韓国側はこれに応じず拒否を続けています。
【渡航の可否】一般人は竹島へ行けるのか？渡航自粛要請と法的リスク
「日本固有の領土であれば、一般の日本人が竹島へ観光や訪問で行くことはできるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。結論から言うと、日本側からの定期航路は一切存在せず、外務省からも国民に対して渡航自粛要請が出されています。
現在、竹島への物理的なアクセスルートは韓国の鬱陵島から出航している韓国企業運営の旅客船しかありません。しかし、日本人が韓国経由で竹島へ渡航する場合、韓国の出入国管理法や行政手続きに従うことになります。これは韓国の不法な管轄権行使を容認したと誤認されかねず、日本の主権主張の立場と相容れないため、日本政府は渡航を控えるよう強く求めています。
また、現地には韓国の武装警察が配備されており、天候や外交状況によって上陸許可が極めて流動的であるなど、安全保障上・外交上の観点からも一般渡航は推奨されません。
【2026年最新動向】「竹島の日」式典と日韓関係のゆくえ
島根県は2005年、1905年の県告示から100周年を迎えたことを契機に、毎年2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定しました。毎年この日には松江市内で記念式典が開催され、領有権確立への国民的世論の喚起と政府への働きかけが行われています。
式典には国会議員や内閣府政務官らが出席し、竹島問題の早期解決に向けた決意が表明されますが、韓国側はこの式典に毎回強く抗議し、外交摩擦の火種となる構造が続いています。
近年、東アジアの安全保障環境が緊迫化する中で日韓両国の防衛協力や首脳会談の重要性が叫ばれる一方、領土主権に関わる根本問題として竹島の現状が曖昧にされることはありません。平和的な対話と歴史的事実に基づいた国際法秩序の尊重が、引き続き両国関係の焦点となっています。
【竹島 どこ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島はどの都道府県にありますか？
A1：日本の行政区分では「島根県隠岐郡隠岐の島町」に属しています。郵便番号（685-0000）や地番（竹島官有無番地）も割り当てられています。
Q2：竹島に一般の民間人は定住していますか？
A2：実質的には韓国の海洋警察隊員、灯台守、施設管理スタッフなどが交代制で駐在しています。過去に韓国人民間人の住民登録が行われた例もありますが、地形が険しく生活インフラが極めて限られているため、自立した定住社会が成立しているわけではありません。
Q3：なぜ日本と韓国で島の呼び名が違うのですか？
A3：日本では古くから松島・竹島などの名で認識され、1905年の閣議決定で正式に「竹島」と定められました。一方、韓国側は1900年の大韓帝国勅令に出てくる「石島」が該当すると主張し、「独島（ドクト）」と呼称しています。ただし、「石島が現在の竹島を指していた」とする確たる歴史的証拠はないと国際法学者や日本側から指摘されています。
まとめ｜竹島の正しい位置と現状を知り、未来の議論へ繋ぐ
竹島は、日本海の島根県隠岐の島町に属し、国際法上も歴史的にも日本の領土としての正当性が確立されている島です。しかし、戦後の混乱期に生じた李承晩ライン宣言以降、韓国による一方的な実効支配が70年以上にわたって続いています。
愛知県や鹿児島県にある同名の島と混同することなく、日本海の竹島が抱える地理的位置と複雑な背景を正確に理解することは、主権と平和的な外交秩序を考える上で欠かせない基礎知識です。国際法に基づいた冷静かつ粘り強い外交努力と、国民一人ひとりの正しい現状認識が今後も求められます。 （出典: 竹島 どこ（Yahoo!ニュース））
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